筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
そういった財政規模の中で、結局将来負担比率は大丈夫だと言っていましたが、大体市の基準の350％なんていうのはもう破綻していますから、こういう基準値というのが。私が心配しているのは、将来負担比率は地方債総額を結局基準財政額というのですか、財政規模で割り込んでいきますから、あくまでも財政規模は縮小していくと思うのです。縮小していくはずです。ただ、心配なのは公債費です、つまり地方債。
そういった財政規模の中で、結局将来負担比率は大丈夫だと言っていましたが、大体市の基準の350％なんていうのはもう破綻していますから、こういう基準値というのが。私が心配しているのは、将来負担比率は地方債総額を結局基準財政額というのですか、財政規模で割り込んでいきますから、あくまでも財政規模は縮小していくと思うのです。縮小していくはずです。ただ、心配なのは公債費です、つまり地方債。
当然これからこういう施設は適正配置というか、圧縮していかないと市の財政が破綻してしまいますよね。ですから、どんどんこれからそういう形になると思いますが、閉鎖するに当たっては、先ほどあったように利用者への説明、そういうのをきちんとやって、混乱ないようにお願いしたいと思います。
なぜふるさと納税に力を入れたのかと聞きましたら、町長就任直後、須藤市長と同じぐらいの経歴で、須藤市長の１年後に就任されましたが、そのときは財政破綻寸前で、少子化が進み、インフラが脆弱であり、境町を建て直すために収入を増やす施策へとかじを取り、力を入れ、その１つがふるさと納税であり、市場調査をしっかりやって、必死に努力した結果、ふるさと納税額は増え、今では県内７年連続断トツ１位です。
ＰＦＩ方式は、最近、国会でも第５次の一部改正がされましたけれども、いろいろ破綻が相手に出るわけですね。この建設方式について、市長の認識は、今、どうなのか、どのような立場でお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
なお、委員会討議の中で、インボイス制度の実施は、事業者へ多大な影響を及ぼし、売上金額1,000万円以下の多くの事業者が経営破綻に追い込まれ、結果的に一般の消費者にも影響を及ぼすことになるなどの意見がありました。
スリランカで経済破綻があったように、苦しいのは主に途上国、次いで新興国で、実は先進国ではそれほど悪くない状況のようですけれども、その先進国で、イギリスのジョンソン首相、イタリアのドラギ首相が辞任に追い込まれまして、さらにドイツとフランスでは、与党が選挙に負けて、アメリカにおいても、秋の中間選挙でバイデン大統領が大敗するんじゃないかという予想が流れているそうでございます。
市長には、この石岡市が財政破綻するかもしれないこの大きなリスクを避けるために石岡市民を危険さらす道を進むのではなく、ここは一歩立ち止まって石岡市複合文化施設整備事業の全面的な見直しを今こそ勇気を持って決断していただきたい。再度答弁お願いしたいんですが、答え、期待できないんですけど、市長、勇気を持ってください。勇気を持って決断してください。
今から水道の公営化なども、浜松とか宮城のほうでも言われているそうですけれども、結局ヨーロッパで破綻をしているということが言われておりますので、そろそろ公共サービスをしっかり、国民の権利、市民の権利として充実させるということが必要なのではないかなというふうに思っています。
全国的に本当に商店街が管理している物件で危険なものもあれば、商店街が破綻したせいで、解散したせいで街路灯を消して治安が守れなくなってしまったとか、駅を降りたらば真っ暗な道だとか、決してこの石岡は防犯灯一つとっても数は多くないほうだと思います。
それができないならば，さっさと逃げようとなるわけで，そうなれば段階的避難は破綻し，交通渋滞で大パニックになるでしょう。 ②避難弱者（病院，施設，母子）の声を聴くことについて。 実効性のある避難計画をつくるには，住民の理解と協力は必須です。
やっぱり私としては、歴史、文化というものに対して非常に行政との関係でこだわりを持っておるわけでありまして、歴史や文化を大事にしない行政は必ず破綻するというふうに思うわけであります。
銚子市のように、財政状況から高校等を市立銚子と銚子西高校の統合というのは仕方がないんです、市が財政破綻してしまっては元も子もないから。生徒数が確保できないから高校存続の危険性が高まっているのにもかかわらず、周辺自治体に比べ財政が豊かで人口も多い神栖市で、なぜこういった状況に陥っているのか、問題の根源を理解しようとしなければ、解決の糸口すら見つけることができないんです。
公務員の給与水準決定の仕組みそのものが破綻していると言わざるを得ません。地域手当による地域間格差については、労働組合だけでなく地方団体や自治体首長からも、人材確保や地域経済に深刻な影響を与えていると指摘されており、人事院が一切言及していないことも問題です。 一時金の年間支給月数が民間企業を0.13か月上回るとして、4.45か月のうち0.15か月を期末手当から削減するとしています。
これ，もうちょっと具体的に言うと，何かこれをカバーするような，収支が破綻するようなことにならないような，何となく方策を考えていこうとしているのか，この表をどういうふうに使っていこうとしているのか，それちょっとお聞きしたいと。 ○渡辺 委員長 間もなく正午になりますが，このまま会議を続行したいと思います。これに御異議ないでしょうか。
また、スポンサー側の経営破綻や不祥事などが発生した場合に、市のイメージダウンにつながることも予想されます。 当市の公共施設への導入につきましては、効果と課題を整理した上で、地域性を考慮しながら、十分検証する必要があると考えております。 ○議長（篠田純一君） 中沢 仁君。 ◆４番（中沢仁君） 根本英誠行政経営部長、御答弁ありがとうございました。
これは，買収方式が完全に破綻しているということを指していると思います。借地方式は，牛久市が牛久自然観察の森として成功させております。この借地方式は，宍塚大池周辺地区開発地権者の同意を必要とする。今同意をいつ，何人の地権者と同意をしたのかを説明してください。 ○議長（小坂博議員） 都市政策部長。
また、空き家率が30％を超えると、自治体は財政破綻の可能性が高まると言われ、2007年に破綻した夕張市は空き家率が33％、2013年、アメリカのデトロイト市が破綻したときの空き家率は29.3％でした。筑西市の空き家率は16.3％で、すぐに財政破綻するような数字ではありませんが、国や県の平均よりも上回っております。未来のために危機感を持って、発生予防も含め、乗り越えていきたい問題です。
非正規雇用労働者の多くはフルタイムで働いても年収２００万円以下のワーキングプアという状況に追い込まれ、経済自立も結婚もおぼつかない状態で少子化の要因ともなり、社会保障制度の根幹をも揺るがし地域経済の破綻を招く事態となっています。 コロナ禍は貧困と格差を拡大し、生活困難に拍車をかけています。
さらにヒ素の除去もとなれば、事業破綻になりかねません。先行きの見えない事業であり、賛成することはできません。 認定第21号 令和２年度古河市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定については賛成をいたします。 認定第22号 令和２年度古河市仁連地区新産業用地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について。事業評価書の企業誘致推進事業によれば、売れ残り、雇用数30人となっています。
自分が揚げた一番大事な政策が破綻したんですから、昨年の市長選挙で病院の公立化以上に重要な政策なんて谷島市長にはなかったじゃないですか。今は、図らずも相手候補が言っていた政策が実現してしまっている中で市長に居座っているなんて、実に恥ずかしいじゃないですか。はっきり言って、これなら相手候補が市長になったほうが私はよかったんじゃないかということも考えることができるわけであります。